毎月勤労統計の不正や統計での不適切調査を解消するため、立憲民主党は８日までに各省庁に分散して行ってきた統計行政を一元化する「国家統計データ局（仮称）」の新設など統計行政への信頼回復のための案を取りまとめた。法案化に向けて検討を進める考えだ。
提言では、それぞれの行政機関に統計の機能を分散させる「分散型」から、一元的に一つの機関に集中させる「集中型」への移行をはかるほか（１）統計への信頼回復のための組織と体制強化（２）統計のあり方と調査手法の見直し（３）統計法の罰則強化などもあげた。
逢坂誠二政調会長は「（参院予算委員会で特別監察委員会委員長の）樋口美雄さんへの質問のたびに、問いに答えられず時計（審議）が止まっている。誰があの調査をしたのか。独立性のある機関が行ったというのは嘘っぱちだ」と指摘した。
厚労省の特別監察委員会の再調査報告に対しては総務省の統計委員会も「当事者がどういう理由で不適切処理を始めたのか、分析も評価もない」「情報が著しく不足している」など厳しく指摘し、厚労省に説明求めている。
逢坂政調会長は独立した機関の下で調査報告書が改めて出されなければ統計不正の問題は解消されない、と独立機関での調査を求めている。（編集担当：森高龍二）
