ベーシックインフォメーションセンターが2018年度ICT活用工事状況を調査。18年度ICT活用工事公告数は前年度比20.4%増の2625件。比率は49.7%。全国的にICT工事の裾野が広がっている。
3月時点で有効求人倍率は1.63倍と極めて高い状況にあり日本産業の人手不足は極めて深刻な状況にある。中でも建設部門での倍率は10倍を超えており、このままでは新規開発はもとより社会インフラの維持も難しいとまで指摘される状況だ。
この建設部門の人手不足は解消される見込みはなく、政府や業界は外国人労働者で不足分を埋めようと計画しているが、それだけでは十分と言えないというのが大方の見方だ。そこで政府はICTを活用した労働生産性の向上を目指した取り組み「i-Construction（アイ・コンストラクション）」を提唱している。
14日、マーケティング業のベーシックインフォメーションセンターが「i-Construction」の動向を明らかにするため2018年度におけるICT活用工事状況を調査し、その集計結果を公表した。
18年度の北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局のICT活用工事の公告数は前年度比20.4.%増の2625件、ICT活用工事の比率は全体の半数となる49.7%となっている。
ICT活用工事の落札者は全国で1194社、年間1件または2件の企業が1061件と88.8％を占め、落札はICTが得意な少数の企業に集中しているのではなく、多数の企業に分散しており、全国的にICT活用の取り組みが行われ裾野が広がっている状況と言えよう。
ICTの導入は、建設工事における測量、設計・施工計画、施工、検査という一連の工程で3次元データなどを活用することで建設現場の労働生産性を50％向上させることを目指すものであるが、直接に生産性を向上させるのみでなく、企業の経営環境を改善することで建設現場に関わる労働者の賃金水準も向上させ、従来の3Kのイメージを改善し、安全性の飛躍的な向上も含め、良好な職場環境を作り人材確保のしやすい建設業へと変えていこうという取り組みでもある。
レポートでは「平成30年度は『i-Construction深化の年』と位置付けられている。近年建設業におけるICTの活用は目覚ましいものがあるが、実際に客観的なデータよりその「深化」を感じることができると考え、今回の分析を行った」としている。
求人倍率等の数字を見ると、現況では深刻な人材難の状況にあるようであるが、ICT導入によってその克服に向けた取り組みが確実に前進しているようだ。（編集担当：久保田雄城）
