菅義偉官房長官は８日の記者会見で、森友問題をめぐり昨年３月、近畿財務局の５０代の男性職員が自殺に追い込まれた事件で、近畿財務局がこの職員の自殺に『公務災害に認定していた』との報道に対し、記者団に事実関係を聞かれ「お亡くなりになられたことに改めてご冥福を祈ります」と述べたうえで「ご遺族との関係もあり、個人のプライバシーにかかわることだ」として「申し上げることは控えたい」と回答しなかった。
この男性職員は森友学園への国有地売却をめぐり「上からの指示で（財務省決裁文書を）書き直しさせられた」旨のメモを残し、改ざん発覚後に自殺した。
国有地売却を巡っては地中に新たなゴミが見つかったなどとして８億円が値引きされ、森友学園に売却された。この取引にまつわる決裁文書に出てくる安倍昭恵・総理夫人の名前の削除や政治家にかかわる部分の削除などが行われた。この職員は決裁文書を改ざん「させられた」旨をメモに残して自殺した。この問題では財務省も１０件を超える部分の改ざんを認め、当時の佐川宣寿理財局長ら２０人を処分している。（編集担当：森高龍二）
