立憲民主党との統一会派へ党内取りまとめに入っている国民民主党。最も政策で気になるのが「原発政策」への対応だ。立憲民主はすでに「原発ゼロ基本法案」を国会に提出している。
原発ゼロを鮮明にしている立憲民主との統一会派入りであれば、玉木雄一郎代表は党内の電力総連出身議員に対し「原発ゼロ」方針に従うか、従えないのであれば離党も視野に検討するよう提起し、党の姿勢を明確にしておくことが、次期衆議院選挙をにらんだ対応のためにも必要だ。ここをあやふやにすれば統一会派も腰砕けになるだろう。
原発ゼロ基本法案をめぐっては、早くも国民民主の総務会長ポストにある小林正夫参院議員（電力総連出身）が「原発ゼロ基本法案を容認したわけではない」と党首間合意に沿わない発言をしていることが報じられている。党要職にある議員が党首間合意に反する発言をするのはいかがなものか。
小林議員は合意に反する発言のみでなく、自身のエネルギー政策には「原発再稼働に取り組む」と明示している。８月９日の東京都電力総連定期大会では同じ電力総連出身の「浜野喜史議員と二人三脚で頑張る」とも記している。
立憲としては「立憲主義の回復など憲法に関する考え方、原発ゼロ法案等のエネルギー関連政策」においては、まったく立ち位置を動かしてはならない党の軸ともいえる支持者との約束事だ。
玉木代表は「合意事項を踏まえて対応していく。齟齬はない」としているが、電力総連出身議員らをどう説得し、エネルギー政策に協力を得ていくのか。
原発ゼロへ原発事故以来活動を続けている菅直人元総理は「立憲民主党にとって『原発ゼロ』は結党理念であり、『原発ゼロ基本法』を野党４党で衆院に提出している。原発ゼロを曲げることはない。国民民主党の中でも同じ考えの議員はかなりいるが、一部電力総連出身参院議員を中心に何人かが原発ゼロに強く抵抗している」とツイッターに書き込んで、この点を懸念している。
玉木代表がどこまでリーダーシップをとれるのか、まとまることができなければ国民民主党の存在感そのものに影響もでてきそうだ。（編集担当：森高龍二）
