国会で多数を占める自公政権に対し、国会の行政監視機能や質問力を強化するために立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党に呼び掛けた統一会派について、国民民主党が「衆参での統一会派」を求めたことから、立憲は27日、両院議員総会を開き、この提案を了承した。
枝野代表は「経験とさまざまな能力のある多くの仲間に加わっていただき、戦力アップし戦っていくことは、国民の期待に応え、行政監視機能を発揮し、次の総選挙で有権者のご期待と信頼を受け止める上でも大きな意味を持つ」と意義を語った。
福山哲郎幹事長は記者団に応じ、議員総会では議員の中から「原発、立憲主義、安保法制問題、辺野古等について党がこれまで積み上げてきて、国民に訴えてきたものについて、玉虫色のような状況はないように対応をお願いしたいという意見があった」と紹介。
そのうえで、こうした意見に対し、総会では「立憲主義の回復や憲法に関する考え方、原発ゼロ等について理解・協力をいただく」としたうえで「党が違うので政策は何ら変更するつもりはない。ただ会派の中での法案対応等については協議していかなければならない」と説明したとし、それぞれの党の立ち位置の違いにも理解を示す姿勢を見せた。
枝野代表は次期衆院選挙までに政権選択しうる政策を国民に示していく考えだが、そのためにも統一会派で政策議論を進める意味は大きい。ただ、議員が提起するように政策が国民民主との妥協点を見出すために「玉虫色」になれば立憲への支持率急落は必至。妥協できない部分は堅守することが必要だ。(編集担当:森高龍二)