安倍晋三総理が議長を務める政府の「全世代型社会保障検討会議」について、立憲民主党の長妻昭元厚労大臣は党の社会保障制度調査会総会で政府の検討会議メンバーに対し「労働者側の代表者が一人も入っていない」と懸念を表明した。
また「在職老齢年金制度の廃止・縮小についても『所得代替率向上』という理念と逆行する話」とし「利用者や受給者、被保険者の立場に立った改革を進めるよう」求めた。
また党政調会総会では政府の検討会の説明を踏まえたうえで「労働者側の代表が入っていないことに加え、女性比率が著しく低い」ことが問題だとされた。
「そもそも当事者の声を反映しようとする姿勢がないのは大きな欠陥だ」との指摘もあり、政府の検討会に声を反映するためにメンバーを今後追加していくよう求めた。加えて「官邸主導で社会保障改悪の議論が進まないようチェックしていくことを確認した」。
政府の検討会メンバーについては与党・自民党の石破茂元幹事長からも「あらゆる社会保障に関係する人、例えば医師・歯科医師・看護師・歯科衛生士・歯科技工士・薬剤師、介護においても介護士など、そして介護を受ける側、医療を受ける側。提供する側より受ける側の人たちが参加することがとっても大事なことだ」と指摘が出ている。
また、石破氏は「あらゆる議論をオープンに、なんだったら中継してください。都合の悪い発言はなかったことにするなんぞとすることは絶対にあってはならない。名前を出せないような責任のない発言をしてはいけない」とけん制した。
政府の検討会の民間議員９人はすでに経済財政諮問会議など政府の諮問機関に民間議員として参画する顔ぶればかり。政府・与党の意向に沿った報告にならないか、顔ぶれからいぶかる声がすでに上がっている。（編集担当：森高龍二）
