安倍晋三総理は１５日の未来投資会議で、全世代型社会保障における高齢者雇用の促進及び経験者採用促進について「元気で意欲ある高齢者の方々に経験や知恵を社会で発揮していただけるよう、７０歳までの就業機会の確保に向けた法改正を目指す」と語った。
法改正の時期について安倍総理は「７０歳までの雇用確保の努力を促す法案については労働政策審議会の審議を経て、来年の通常国会に提出できるよう準備を進めたい」とした。
安倍総理は「６５歳までと異なり、それぞれの高齢者の特性に応じて多様な選択肢を準備する必要がある」とし「定年延長や継続雇用制度の導入に加え、他の企業への再就職や自営、起業、社会貢献活動への支援など幅広い選択肢を用意する考えだ」と述べた。
また「地方への人材供給の確保や中途採用・経験者採用の促進に向けてもしっかりと対策を講じていきたい」と述べた。
また成長戦略での働き方改革に触れ「創造性などの能力を備えた人材の育成が極めて重要」とし「働き方についても新卒一括採用の見直しと同時に、中途採用・経験者採用の拡大、兼業・副業の促進、個人事業主の機会の提供の拡大を図っていく必要がある」とした。（編集担当：森高龍二）
