１０月からの消費税１０％実施に伴う「自動車」業界「住宅」業界に対する優遇政策も経団連が求めたものを反映させた
社会保障制度改革の司令塔として今月発足する検討会議の民間議員に日本経済団体連合会の中西宏明会長はじめサントリーホールディングスの新浪剛史社長ら９人が入ることが分かった、と共同通信が報じた。
メンバーは「いずれも既存の政府会議メンバー」という。中西、新浪両民間議員は政府の経済財政政策の司令塔といえる「経済財政諮問会議」の民間議員。安倍政権での経済政策が経団連提言通りに動いてきたことはこれまでの政策で裏打ちされている。
１０月からの消費税１０％実施に伴う「自動車」業界「住宅」業界に対する優遇政策も経団連が求めたものを反映させた。
問題は民間議員が既存の政府会議メンバーで、新規が誰もいない中で、新たな視点での議論が生まれるのかということ。総じて経団連の提言主導になりかねない。
団塊世代が７５歳以上になる２０２２年以降、医療や介護など社会保障関係費はさらに増加し続けるが、社会保障費は「広く・公平に・みんなで負担」と１００万円以下の年収者も１０億円以上の年収者も同じ『１０％』の消費税を払い、これを基に「全世代型社会保障費」をカバーする。検討会では増え続ける社会保障費を捻出するため「消費税再引き上げ」が経団連から出る可能性が濃厚だ。
社会保障費用を消費税のみで調達する仕組みは見直すべきだろう。しかし「国際競争力を高める必要がある」などとして「法人税の更なる引き下げ」を求める経団連代表が、企業負担につながりかねない見直しに抵抗することは目に見えている。検討会では歳入の在り方を消費税に限らず探ることが必要だ。
昨年５月、経団連は「持続可能な全世代型社会保障制度の確立にむけて、当面の制度改革に関する意見」と題した考えを取りまとめたが、この中で「将来不安の払拭に向け、広く国民全体で支える観点から、税率１０％超への消費増税も有力な選択肢の一つ」とあげ「国民的な議論の喚起を求める」と再引き上げを提起している。
提言では「給付の適正化・効率化、重点化、利用者負担の適正化等、社会保障給付費の伸びの抑制に直接的な効果がある制度改革を着実に実行すべき」とし「個々の改革項目の検討に際し、特に高齢者層に相対的に手厚い給付のあり方を見直し、不均衡を是正していく必要があり、痛みを伴う改革に向けて、聖域なく速やかに取り組むことが不可欠」と。
持続可能な社会保障制度を確立していくには財源を消費税のみに頼らず『能力に応じた負担』にシフトしていくことこそ必要。そこには、文化として「ともに支えあう社会」のこころが育つのだろうと思われる。どのような議論が展開され、提言をまとめるのか、検討会の行方を注視しよう。（編集担当：森高龍二）
