日本共産党の志位和夫委員長は４日の中央委員会総会で中国について「新しい大国主義・覇権主義」に「人権問題の深刻化」など「中国の行動は社会主義の原則や理念と両立しえないものといわなければならない」と指摘した。
そのうえで「わが党が（中国を）『社会主義をめざす新しい探究が開始』された国と判断する根拠はもはやなくなった」とした。日本共産党は党綱領から『社会主義をめざす新しい探究が開始』との部分を削除することを来年１月の２８回党大会に提案する。
志位委員長は中国の東シナ海と南シナ海での力による現状変更をめざす動きや国際会議での民主的運営をふみにじる覇権主義的なふるまい、日中両党で確認してきた原則に相いれない態度など第２７回大会決定で言及した具体的内容に触れ、新しい大国主義・覇権主義の誤りがあらわれていると指摘。「中国は是正するどころか、いっそう深刻にする行動をとっていると判断せざるをえない」とした。
また香港やウイグル自治区の問題など人権問題が深刻化していると指摘。これらは社会主義の原則や理念と両立しえないものといわなければならない、と述べ「今後は個々の国についての体制的な判断・評価はせず、事実にそくしてありのままに見ていくことにする」と強調した。（編集担当：森高龍二）
