自治労は７日までに２０２０年度政府予算編成に関して「法人実効税率は財政再建に逆行するもので、自治体財政に多大な影響を与える」と提起し「さらなる引き下げは行わないように」と要請した。
また地球温暖化対策に関する税は「その使途を森林吸収源対策に拡大するとともに、地域の環境保全対策にかかる自治体の役割を踏まえ、税収の一部を地方税源化すること」とした。
ふるさと納税については（１）「居住地課税」という課税原則（受益と負担）にそぐわない。（２）地域特産物の適正価格破壊と地場産業の自治体依存という歪を生み出す。（３）一過性の予算増加・減少など税収の不安定さが住民サービス低下をもたらす危険があるとして「ふるさと納税を廃止すること」を求めた。
このほか、地方公務員の総人件費の確保へ、２０２０年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のため、財源を確実に確保するとともに、確保された財源を地方自治体に明確に示してほしい、と求めている。（編集担当：森高龍二）
