法人税減税や研究開発費などの企業優遇策で企業の内部留保が２０１２年度から６年間で５０兆４０００億円増え、現預金で２０１８年度は２４０兆円にのぼるなか、安倍晋三総理は３日の未来投資会議で「やる気のある既存企業がスタートアップ企業をＭ＆Ａ（合併・買収）する場合や共同研究を行いやすくするための支援策やルールづくりなど環境整備を図る」と一層の支援策を行う考えを示した。
５０兆円の増加のうち、上場企業が３１兆２０００億円をしめている。上場企業の内部留保額は１１６兆円になった。こうした中で営業利益に占める設備投資比率や研究開発比率は２０１３年度から毎年、減少を続けている。２０１１年度を１００として２０１７年度は設備投資比率「ほぼ８０」、研究開発投資は「ほぼ７０」。政策効果が表れているとはいえない状況。
また安倍総理は「全世代型社会保障改革で厚生年金の適用拡大などを進める」とし「中小企業の生産性向上支援策の整備は不可欠」なので「経済産業大臣を中心に検討を進めていただきたい」と指示。
そのうえで「これらについては、年末に中間報告を取りまとめる。来年夏までに新たな実行計画を閣議決定したいと考えている」と述べた。（編集担当：森高龍二）
