内閣府が男女共同参画社会に関する世論調査 。家庭では「平等」45％。学校では「平等」61％。政治では「男性優遇」79％。しきたりは「男性優遇」70％。社会全体「男性優遇」74.1％。
戦後、憲法や民法に男女平等が明記され、義務教育も男女共学となり国民の意識も男女平等はいわば常識となった。一方で企業・組織の労務慣行その他の社会的慣習では未だ男尊女卑的なものが残っていることは事実だ。
内閣府はこの9月に全国18歳以上の日本国籍を有する2645名を有効サンプルとして「男女共同参画社会に関する世論調査」を実施、15日にその集計結果を公表した。
集計結果によれば、家庭生活における男女の地位の平等感については「男性の方が優遇されている」と回答した者の割合は44.5％、「平等」と答えた者は45.5％、「女性の方が優遇されている」7.2％で「男性優位」と答えている者も4割を超えているというものの「平等」と答えた者の割合が最も高くなっている。この結果を前回の2016年調査と比べると「平等」と答えた者が1.9ポイント減っており、代わりに「男性優遇」が1.5ポイント増加している。
男女別に見ると、「平等」と答えた者は男性が52.7％に対して女性が39.1％で男女間に格差が見られる。年代別に見ると「18～29歳」で56.8％と6割近くで他の世代の4割台と比べ突出している。
職場についてみると、「男性優遇」が53.5％、「平等」が30.7％、「女性優遇」が5.0％と圧倒的に「男性優遇」が多くなっている。職場では「男性優遇」が未だ強いようだ。しかし、これを前回調査と比べると「平等」が前回の29.7％からわずかに増加し、「男性優遇」が前回の56.6％から減少している。これは人手不足を背景とした働き方改革推進の成果とも考えられる。男女別ではやはり「平等」と答えた者の割合は男性の方が多くなっている。
学校教育の場については、「平等」が61.2％と6割超えで最も多くなっているが、前回調査の66.4％と比べると減少している。年代別に見ると「18～29歳」が76.8％と8割近くで、若い世代ほど「平等」感が高くなる傾向が見られる。
政治の場については「男性優遇」が79.0％と約8割で圧倒的に多く、しかも前回調査よりも増加傾向にある。社会通念・慣習・しきたりなどについては、「男性優位」が70.1％と圧倒的に多く、前回調査との差もほとんど見られず、また男女別の差異も見られない。
社会全体で見た場合は「男性優位」が74.1％で男女差も見られない。家庭や学校では平等の度合いが強いものの、職場や社会慣習では未だに「男性優位」と考えられ社会全体としては男性優位が未だ根強く残っているようだ。（編集担当：久保田雄城）
