２０１２年に相次いで投入され、市場が本格化したスマートハウス。それとともに、従来の「スマート＝ＩＣＴ」の概念が、「スマート＝節電・新エネ」へと広がり、現在、住宅業界では自然エネルギーの活用を重視する建築手法「パッシブデザイン」に基づくスマートな家をトレンドに、個人の住空間の快適性や生活の豊かさを訴求する動きが顕著となっているという。こうした中、富士経済がスマートハウスの国内市場、世界市場を調査し、結果を発表した。
それによると、大手ハウスメーカーにおける提案が本格化したことで１万１５００戸が販売された２０１２年の国内スマートハウス関連市場は、２０１１年比２５．３％増の１兆８４０９億円が見込まれるという。うち、省エネ領域が市場の４６．７％を占めており、創エネ領域とともに市場を牽引している。２０１３年は国による補助・優遇制度の後押しに加え、消費税増税前の駆け込み需要により新築住宅は９０万戸を超える見通しであるほか、２０１４年以降はハウスメーカー主導によるエコタウンプロジェクトが本格始動するなど、新築住宅におけるスマートハウス化は拡大すると予測されることから、更なる市場の伸長も期待される。結果、国内市場は２０１６年頃まで年率１０％増で推移し、２０２０年の市場規模は２０１１年比２．５倍の３兆６３６２億円にまでのぼると予測されており、新築住宅需要の約１７％に当たる７万戸がスマートハウスとなると見られている。
また領域別では、ＥＶ／ＰＨＶを含む蓄エネ領域が２０１１年比６．９倍の１兆１２１２億円、スマートメーター系が牽引する通信・計測他も同４．８倍と大幅な成長が予測されている。一方、省エネ領域の伸長は同２１．９％増と伸びが鈍化するという。
注目すべきは、スマートハウスの核となるＨＥＭＳの市場であろう。同調査によると、２０１２年の国内市場は、２０１１年比５００％の３０億円。これが２０２０年には２０１１年比１９８３．３％の１１９億円にまで拡大すると見られている。一方、海外の２０１２年ＨＥＭＳ市場は、２０１１年比１０２．０％の２５２億円、２０２０年予測も２０１１年比１２２．７％の３０３億円と見られており、その拡大幅はあまり大きくならないと予測されている。
現在の政府が目指している電力小売りの全面自由化が実現すれば、料金メニューの多様化が加速し、電力料金を地域の電力需給状況に応じて変更するダイナミックプライシングなどのＤＲがスマートハウスのメリットや社会的意義を更に高めるとみられている。さらに、スマート家電やホームＩＣＴ型生活支援サービスなど、周辺領域における新たな市場の立ち上がりや本格化も期待できる。ようやく本格化したこの市場が、どこまで成長を遂げられるか、期待の高まるところである。（編集担当：井畑学）
