総務省は高齢者や障がい者世帯などでゴミ出し困難な世帯に自治体が支援するのに必要な経費の半分を負担する措置を今年度に創設する。高市早苗総務大臣が２９日の記者会見で語った。
高市大臣は、各市町村はこの措置を活用し、ゴミ出し困難な状況の世帯に対する支援に積極的に取り組んでほしいと述べた。
高市大臣は「（高齢化が進む中）歩行困難な方など、自力でゴミ出しをすることが困難な状況にある世帯が増えているが、必要な支援を受けることがなかなかできない。ゴミ出しは家事支援サービスの対象外でもあることから、私自身も独居で在宅介護を選択した親の介護期間中に最も苦労した」と述べ、自らの体験も踏まえて支援策を検討してきたと述べた。
高市大臣は「通常のごみ収集事務の一環として支援を実施したり、ＮＰＯなどによるゴミ出し支援に対して補助を行っている市町村もあるが、全国市町村の２３．５％にとどまっている。今後、高齢化が進行する中で単身のご高齢の方のゴミ出しが困難になる状況が増えてくることが予想されるので、きめ細やかに支援していくことが必要と考えた」と支援の意義を語った。（編集担当：森高龍二）
