安倍晋三総理が公費で主催した「桜を見る会」に自身の地元事務所が後援会会員らに参加を呼びかけ８００人以上を招待していたとされる行政私物化の疑いが２８日の衆院予算委員会での質疑で、より濃厚になった。
日本共産党の宮本徹議員が安倍政権になる前までは桜を見る会の招待者数は桜を見る会の開催要領にある「1万人規模」になるよう歴代総理の下で総数1万人前後に保たれてきたことを示したうえで「安倍政権下で毎年増加し、２０１９年には１万８２００人にほぼ倍増した」と指摘。
この指摘に安倍総理は「招待基準のあいまいな中、年数が重なる中で人数が増えてきたことに反省している」などと答え、招待者増の責任は「招待基準のあいまいさ」にある旨を強調した。
このため、宮本議員は総理の隣席にいる麻生太郎副総理兼財務大臣に対し「麻生大臣は総理だったとき、地元事務所が桜を見る会の参加者を幅広く募るということをやられていたのか」と総理経験者に質した。
麻生副総理は「地元の事務所が地元の人を募っていたのか、という質問ですか？ありません」と語尾が早口だったため、確認すると、麻生副総理は明確に「あ・り・ま・せ・ん」と答弁。地元事務所が参加者を募るようなことはしていなかった。
宮本議員は「招待基準も『各界の功労・功績のある方』、総数も『１万人』とあいまいではない」と総理の答弁らに反論。そのうえで「幅広く募るというようなことは、安倍さんが始めたことで、安倍政権での７年の慣行だったということだ」と人数や予算を大幅に超えて肥大化させて催してきた総理の責任を追及した。
宮本議員は「各界の功労・功績に関わりなく、安倍事務所は幅広く募ってきた。後援会員や地元有権者の利益を図る目的で、招待基準を無視し、開催要領の１万人規模というものも無視し、予算の積算額を超える過大な支出を行って、国に財産上の損害を与えた。総理の行為は背任だと思う」と追及。菅義偉官房長官は「そこはルールの中でやっていると思う」と答弁。「やっている」ではなく「やっていると思う」と答えた。（編集担当：森高龍二）
