統計局が2019年住民基本台帳人口移動報告。都道府県間移動者数は256万8086人となり前年に比べ1.3%の増加
日本の人口の半数以上は三大都市圏に集中している。さらに東京を含む南関東圏には日本の人口の4分の１以上が居住しており、グローバル化の中で東京一極集中は現在も進んでいる。
先月末、総務省統計局が2019年の住民基本台帳人口移動報告を公表した。報告書によれば、19年の日本国内における市区町村間移動者数は540万3465人となり前年に比べ0.8%増加した。また都道府県間移動者数は256万8086人となり、前年に比べ1.3%の増加と全人口が減少する中、未だ大きな人口移動が生じている。男女別、年齢階級別にみると、都道府県間移動者数が最も多いのは20～24歳の男性となっており就職を契機に居住地の移動が生じていることをうかがわせる。
都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県、滋賀県及び沖縄県の8都府県となっている。沖縄県は前年の転出超過から転入超過へ転じた。転入超過数が最も大きいのは東京都で8万2982人だ。全国で転入超過数が1万人を超えているのは東京都、埼玉県2万6654人、神奈川県2万9609人のみで、千葉県が9538人となっており、この東京圏の1都3県が上位4位を占めている。
東京圏，名古屋圏及び大阪圏の三大都市圏での転入超過数をみると三大都市圏全体では12万9669人の転入超過で前年に比べ6615人の増加だ。東京圏では14万8783人の転入超過で前年に比べ8915人拡大し、唯一10万人を超える大幅な増加で東京一人勝ちという状況だ。名古屋圏は1万5017人の転出超過で前年に比べ7641人の拡大だが、愛知県は1931人の減少となっている。大阪圏は4097人の転出超過で前年に比べ5341人の縮小となっているものの大阪府のみでは、かろうじて8064人の増加になっている。東京圏は24年連続の転入超過、名古屋圏は7年連続の転出超過、大阪圏も7年連続の転出超過だ。
市町村別に転入超過数が多いのは、東京都特別区部の6万4176人、次いで大阪府大阪市の1万3762人、埼玉県さいたま市の1万1252人の順で未だ都心部への人口流入が多いようだ。
東京圏の転入超過数は13年には9万6524人であったものが15年には11万9357人、19年14万5576人と東京一極集中は加速度を増しているようだ。（編集担当：久保田雄城）
