立憲民主党の枝野幸男代表は２６日の記者会見で、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題を巡り、安倍政権にとって都合の良い「官邸の門番」と揶揄される黒川氏を次期検事総長に据える狙いで強引な措置をとっているのではないか、との懸念に対して「人事院規則の解説書で定年延長をした場合、どうしても、その方でないとできないということで延長しているので、原則として延長した方を他の官職に移動させることはできないと書いてある」と指摘。
そのことから「（人事院は）他の仕事に移動させるのは定年延長の趣旨に反するため、それはできないと従来から認めている。特別法がなければ一般法なので、それは人事院規則、あるいは人事院規則の解釈が適応になる。したがって（黒川氏を）検事総長にすることはできないことは、今日（２６日の衆院予算委員会）の質疑で確定した」と記者団に答え、検事総長にはできない、と断じた。
一方、この日の衆院予算委員会でも黒川検事長の定年延長を図るため行われた解釈変更をめぐり、森まさこ法務大臣の答弁が二転三転。審議できないと野党が激怒。「法を一番守らなければならない法務大臣が一方的に解釈を変更し、脱法的措置を行った」（立憲民主党・安住淳国対委員長）ことは許されないと立憲・国民・共産など野党は森法相に対する「不信任決議案」を提出する考え。
また衆院予算委員会の棚橋泰文委員長の委員会運営が公平でないとし「委員長解任決議案」を提出する意向。安倍晋三総理の国会答弁と整合性をとるため、閣僚や官僚のつじつまあわせ答弁は森友問題、加計学園問題以上に、検察庁絡みだけにより深刻だ。（編集担当：森高龍二）
