森まさこ法務大臣は大臣を辞職すべき。野党から森大臣に強い非難が相次いでいる。森大臣が東京高検の黒川弘務検事長の定年延長決定をめぐり「延長妥当」との決裁を「口頭で得た。文書での決裁もあれば、口頭での決裁もある」と強弁し、安倍晋三総理の答弁に沿うよう後付け答弁を繰り返しているからだ。
そもそも「解釈変更」という重大な行為が口頭で行われるようなことが通用すれば、その正当性・妥当性・合理的根拠の有無につい検証もできない。法治国家の基本の「き」を法務行政トップ自らが崩壊させる異常事態となる。
国民民主党の原口一博国対委員長は２５日の記者会見で「定年延長を決めてから辻褄合わせをしたのは明白」とこれまでの流れを踏まえて強く非難。「司法の番人が中立性、公正性を損なう事態になったら日本は法治国家の基礎を失う」と危機感を滲ませた。
原口氏はルール無視の政府のご都合主義を改めさせる必要があるとし、法治国家としての基盤を揺るがせないために「全力でたたかう」とした。
日本共産党の志位和夫委員長は「近代の法治国家は『文書主義で成り立っている』。かくも重大な決済が『口頭』でＯＫなら、日本はもはや法治国家でなくなる。その宣言を法務大臣が行うとは何たることか」と最大限の非難と警鐘をツイッターで発信。小池晃書記局長は「森法務大臣に法務大臣の資格はない。辞職が必要だ」と辞職を求めた。森大臣には事務的には法務省行政文書管理規則違反が指摘されてもいるが、政治・行政への信頼を大きく揺るがす行為の責任追及の声が大きい。（編集担当：森高龍二）
