安倍晋三総理は１日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、全国全ての小中高と特別支援学校に臨時休業を要請したことにより、職場を休まざるを得なくなった保護者への新たな助成金制度創設や学童保育実施など、各自治体における取り組みを財政面も含め、国として全力で支援する」と語った。
また「感染拡大によって経済的影響を受けた事業者や政府要請を受けてイベントや営業等を中止した事業者については、それぞれが直面する課題について声を直接伺う仕組みを作り、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響に配慮し、しっかりと対策を講じる」とした。
安倍総理は緊急対応策に２７００億円超の今年度予備費を活用し、今月１０日をめどに取りまとめを要請した。ただ、２７００億円の予備費で賄える対策ではなさそう。
安倍総理はこの日の会議で「スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、換気が悪く、密集した場所や不特定多数の人が接触するおそれが高い場所では感染を拡大させるリスクが考えられるため、このような空間に集団で集まることを避けてください」と要請した。
また「イベント開催の際も規模の大小に関わらず、風通しの悪い空間を作らず、人が至近距離で会話する環境をなるべく作らないよう、イベントの実施方法等について検討をするよう」求めた。政府は厚労省ＨＰなどを通して周知していきたい考えだ。（編集担当：森高龍二）
