大阪府豊中市の国有地が８億２０００万円値引きされ１億３４００万円で森友学園（大阪市）に売却された、いわゆる「森友問題」の核心部分となった値引き根拠の「地中ゴミ」について、３月２６日発売の週刊文春が土地取引にからみ公文書改ざんに手を染めさせられた赤木俊郎氏（自責の念から手記を残して自殺）の直属上司、池田靖氏（当時・統括国有財産管理官）が「確実に撤去する費用が８億円になるという（算出の）確証がとれていない」と昨年３月に赤木氏の妻に明かしたことを報じた。
地中ゴミの量については一連の問題を追及取材している元ＮＨＫ記者の相澤冬樹大阪日日新聞論説委員が、近畿財務局から支払いできる上限額を森友学園に聞いていた問題や財務省が地中にゴミが大量にあったように森友学園側に「トラック何千台分もゴミを運び出したことにしてほしい」と口裏合わせを求めた問題をスクープし、明るみにして来た。
そして、相澤氏は奈良地裁でＮＨＫを相手の報道の在り方を巡って起こされている集団訴訟の原告側証人として出廷し、証言した際、森友学園の籠池泰典理事長（当時）にインタビューした際、ごみ処理に８億円かかるのかと聞いたとき「かからないとあっさり言ったのでびっくりした」とも証言していた。
国民の多くが、この地中のゴミの有無について、実在したのか、客観的証拠を求めている。国有地を売却する側が「いくらなら支払えるのか」と聞くこと自体、支払い能力に合わせて調整する姿勢がうかがえる信じられない問いかけであり、大量のゴミがあったように口裏合わせを求める姿勢も異常としか言いようがない。そこまで官僚が異常な行動をとらなければならなかった背景が何だったのか、森本問題の核心部分の再検証、そして真相解明こそ、今、国民から求められている。（編集担当：森高龍二）
