立憲民主・国民民主・日本共産・社会保障・社会民主の５野党会派は１日も早い現金給付と自粛要請に伴う損失補償措置を軸とした緊急経済対策、大型の補正予算の編成を政府に行うよう要請する。感染拡大地域での「学校再開」については慎重に判断することも求める。
また「緊急事態宣言」発令に際しての要請を確認した。ここでは（１）「緊急事態宣言」を発令する際に専門家からの意見聴取に加え、オーバーシュート（感染爆発）の顕著な徴候、医療崩壊の可能性に注視しながら、自治体との緊密な協議の上、国会で事前に集中審議を開催し、国会ならびに国民に対して十分な説明をすること。
（２）「緊急事態宣言」の発令による経済的損失等には補償措置をセットにすること（３）ＰＣＲ検査の抜本的拡大を図ること、としている。
また、特に感染が深刻な東京都に対して「感染者情報、クラスター情報の開示をより明確にすること。ＰＣＲ検査人数とコールセンター等の実態を開示すること。「緊急事態宣言」発令の際、当面の対応について明確に示すこと。「ロックダウン（都市封鎖）」との相違点を明確に説明すること。医療崩壊を防ぐための病床ならびに医療提供場所を緊急に確保すること、を求めている。（編集担当：森高龍二）
