在宅勤務や家庭での学習に「ファミリーステーション」の設置を提案（積水ハウス）
4月7日、東京、神奈川、大阪など、感染確認者が多い７都府県で「緊急事態宣言」が出された。人との接触機会を７～8割程度削減するという方針を受けて、全国各地で休業やテレワークに切り替える企業がさらに増えている。また、5月の大型連休が明ける6日頃まで休校措置をとる学校も相次いだ。
皮肉にも翌8日には国内で初めて、１日で新型コロナウイルスへの感染が確認された人が500人を超えてしまったが、これからの１か月がまさに正念場となるだろう。
新型コロナウイルスに関しては、まだまだ不確定なことが多いが、現時点では、主な感染経路として飛沫感染（ひまつかんせん）と接触感染の2つが考えられている。「3密」などといわれてはいるが、直接接触しなくても、感染者が触れた電車やバスのつり革、ドアノブ、エスカレーターのスイッチなどに触れたことから間接的に感染する恐れがあるので、例えガラガラであっても、通勤途中の電車の車中で、不注意により感染してしまうこともあり得る。これを防ぐためにはやはり、不要不急の外出をとにかく減らすしかないのだ。
そこで期待されているのがテレワークだ。テレワークとは、通常勤務しているオフィスから離れて自宅などで働く勤務スタイルのことだ。もともとは、働き方改革の一環として、育児中の就労継続や介護と仕事の両立、従業員のワーク・ライフ・バランス向上などの目的で導入が進んでいた。
総務省の「平成30年通信利用動向調査」をみると、導入した企業の約8割が「効果があった」「ある程度効果があった」と前向きに回答しており、従業員側の満足度も高いようだ。ところがその一方で、一度はテレワークを導入したものの生産性が上がらないなどの理由で、テレワーク自体を廃止してしまった企業が出ていたのも事実だ。この差はどこにあるのだろうか。
従業員視点でテレワークを考えた場合、通勤ストレスや職場の人間関係のストレスからの解放や、業務に集中できる時間や環境を構築できるなどのメリットがある。しかし、それはあくまでオンとオフの切り替えができる場合に限る。
積水ハウスの総合住宅研究所が行った調査によると、在宅勤務をしている人の約4割がリビングで仕事をしており、小学生の7割以上の子どもがリビング・ダイニングで学習しているという。
しかし、そもそも住宅の間取りやデザインは、人間が安心してくつろげるように設計されている。中でも、リビングやダイニングは、その最たるものだ。照明も暖色系が多く、明るさも300〜500ルクス程度しかない。これではオン・オフの切り替えもスムーズには行えないだろう。
作業に適した明るさとしては1000ルクスは必要といわれている。積水ハウスによると、やる気が起きなかったり、能率が上がらないと感じた場合は、在宅勤務や子どもの自宅学習用にデスクライトを使用することもお勧めだという。脳も活発になるし、視力低下の予防にもつながるので一石二鳥だ。
ちなみに、積水ハウスでは、リビング・ダイニングに、ダイニングテーブルとは別に、大人はPC作業、子どもは勉強ができる「ファミリーステーション」の設置も提案しているという。
政府は早期の終息を目指しているし、国民ももちろんそれを望んでいる。しかしながら、新型コロナウイルスの実態は未だに把握しきれていないのが現状だ。まだまだ長引く可能性もあるし、さらなる感染拡大も懸念されている。そうなれば今後、業務をテレワークに切り替える企業がさらに増えてくるだろう。在宅でも効率よく仕事を行うために、日本経済を支えるためにも、自宅でも快適な環境づくりに取り組みたいものだ。（編集担当：藤原伊織）
