高市早苗総務大臣は２４日の記者会見で一律１人１０万円を給付する「特別定額給付金」について「２７の基準日に住民基本台帳に登録されている方を対象に給付されるものだが、住民基本台帳に登録されていない無戸籍者の方についても法務局が情報を持っているので法務省と調整し、給付対象とする方向で検討している」と語った。
高市大臣は「とにかく、日本国内にお住まいの全ての方々に、的確に給付金をお届けするべく、しっかり取り組みを進める」と語った。
この日の会見で、高市大臣はＤＶを理由に避難している人の中には現在住んでいる市区町村に住民票を移すことができないでいる人もいるとし、そうした人への対応では総務省としてＤＶ被害者支援団体の協力を得、避難している人に、その旨を現住する市区町村に申し出てもらい、実際の居住地から支給することにする、と述べた。申し出は２４日から開始している。
また申し出についても本人が「市役所窓口などに行きにくい」「加害者に出会ってしまったら困る」という場合には支援団体の応援で申請していただくことになる、とした。
このほか、いわゆるホームレスやネットカフェ難民といわれる人々で市区町村の住民基本台帳に記録されていない人についても自立支援センターなどの支援を得て市区町村の窓口で住民登録をしていただくことで給付を受けていただけると述べ、漏れ落ちのないように努める考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
