中国全国人民代表大会が２８日、香港での中国政府への敵対的な行為や内政干渉を取り締まることを目的とした「国家安全法制」を香港に導入することを決めたのを受け、国際公約の「１国２制度」が崩壊する懸念と抗議の声が相次いでいる。立憲、共産トップも強い懸念と抗議の意を示した。
立憲民主党の枝野幸男代表は同日「各国も懸念を表明していますが、国家安全法の導入は『１国２制度』の中で、中国政府の統制が強化されることにつながり、香港において、これまでの『高い自由と自治が引き続き確保されるのか』強い懸念を抱いています」とツイッターで基本的人権の制限などに強い懸念を表明。
枝野代表は「立憲民主党は、昨年、亀井国際局長らを香港へ派遣し、現地で香港行政府や香港市民の声を聞いて参りました。引き続き、私たちは、香港市民が自由と法治を求めている声に寄り添い、国際社会とともに、香港の民主的で高い自治の確保が実現されるよう、強く求めてまいります」と香港市民を激励。
日本共産党の志位和夫委員長も同日「中国本土で施行されている政府に対する『反逆、分離、扇動、転覆』を禁止する『国家安全法』を、香港特別行政区政府を介さず、香港に直接導入して人権抑圧を強化する試みであり、中国の国際公約である『１国２制度』を有名無実化するもの。コロナ禍のもと、市民が抗議しづらい状況下でこの決定が行われたことも重大」と香港への導入に中国政府に対し、強く抗議した。
特に「香港への人権抑圧強化の動きをただちに中止することを強く求める」と訴えるとともに「中国政府は、香港問題は『中国の内政であり、いかなる干渉も許さない』と主張している。しかし、各国は条約あるいは慣習国際法によって広範な人権尊重の義務を負っており、現代の国際社会では人権侵害はもはや単なる国内問題ではなく、重大な国際問題である」と放置できる問題ではないことを提起。
志位委員長は「中国政府は『１国２制度』の下での香港の高度な自治を認め、言論、集会、結社などの権利・自由を保障すると国際的に約束してきた。『１国２制度』という香港に関する国際公約を守り、国際的な人権保障の取り決めを真剣に履行するよう強く求める」と訴えている。香港問題を国際社会が国際問題として取り組むことが求められている。（編集担当：森高龍二）
