日本共産党の志位和夫委員長は東京高検検事長の定年延長をはじめ、これまでに「閣議決定」で次々、従来の政府解釈などを変更してきた安倍晋三総理の行為をツイッターにあげ「閣議決定すれば何でもできる、と考える首相は、あまりに危うい。定年延長の閣議決定撤回を」とアピールした。
閣議決定で日本の安全保障の在り方を大きく変えたのが「集団的自衛権行使は憲法上許される」とした憲法9条の「解釈改憲」とも非難される解釈変更の閣議決定。これを根拠に、安保法制が制定された。
そして「ポツダム宣言は当然、読んでいる」。「安倍昭恵氏(安倍総理夫人)は公人でなく私人」と森友問題を巡り野党が国会への証人喚問を要求した際に、昭恵総理夫人は「私人だ」と閣議決定し、証人喚問を拒否。
志位氏のツイッターに対して「野党の皆様の力で閣議決定、強行採決されたものを白紙化してほしい」とのコメントや「閣議決定至上主義、閣議決定万能論の安倍晋三政権は完全に国会の立法権を侵害している。許されない」などの声が上がっている。(編集担当:森高龍二)