政府は２８日開いた月例経済報告等関係閣僚会議で、日本経済の現状について「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」とした。
先行きについて「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれる」とし「金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とした。
政府は「雇用・事業・生活を守り抜き、経済の力強い回復と社会変革の推進を実現するため、令和２年度第１次補正予算を含む新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（４月２０日閣議決定）を可能な限り速やかに実行するとともに、第２次補正予算（５月２７日概算閣議決定）を早急に国会に提出し早期成立に努める」方針。
雇用関係では２７日現在、雇用調整助成金の累計支給申請件数が５万７７５件に対し、支給決定件数は２万９４１４件で支給決定率は５０．９％になっている。（編集担当：森高龍二）
