梶山弘志経済産業大臣は１１日の参院予算委員会で第２次補正予算案に盛り込んでいる「持続化給付金」の新たな業務委託（委託費約８５０億円）について「事務局の選定には、一般社団法人サービスデザイン推進協議会ありきではなく、透明・公平性を確保するために、入札可能性調査を行い、公募を経て、適切に行う」と答弁した。どこに落ち着くのか注視される。
立憲民主党の蓮舫議員が「まさか、一般社団法人サービスデザイン推進協議会にわたすのですか」と推進協議会が、先に受託した「持続化給付金」の業務受託の７６９億円のうち、電通に７４９億円でほぼ丸投げし、電通がさらに関連子会社などに発注や再委託していた問題を追及し、協議会が中抜きではないのかなどを指摘してのちに質したのに答えた。
また、蓮舫議員は国民１人に一律１０万円の特別定額給付金の給付について、給付状況を質した。高市早苗総務大臣は「６月５日までに３０．２％の給付率、３８５０万人」と答えた。
蓮舫議員は「まだ７割が手元に届いていない。迅速な対応か」と質した。高市大臣は「４月３０日に第１次補正予算を成立させていただいて、５月の頭から自治体のみなさんに頑張っていただいている。１０万円給付のための案内封筒や返信封筒の印刷業者の確保ができずに遅れたという自治体もあった」として理解を求めた。（編集担当：森高龍二）
