新型コロナウイルスの影響で収入が激減、また失業して住まいを失うなど深刻な状況に置かれた生活困窮者にとっての最後のセーフティネットとなる「生活保護」について、安倍晋三総理は１５日の参院決算委員会で「国民には文化的生活を送る権利がある。ためらわずに申請、相談をしてもらえたらと思う」と述べた。
日本共産党の田村智子議員の質問に答えた。田村議員は千葉県での事例をあげ「漁業者が、魚が売れず収入激減。生活保護相談に行くと『漁船を売ったらいくらになるの』と聞かれ、『２０万くらい』と答えたら、それは資産になるので生活保護は無理と追い返された」と生活保護申請をさせない『水際作戦』が多くの自治体でみられると指摘。
そのうえで「漁船を売れ！は生業を売れと言っているのと同じ」と対応を問題視した。安倍総理は「資産の保有を柔軟に取り扱うなど、制度運用の弾力化などを自治体に依頼している。自治体とも連携し緊密に対応していきたい」と答弁した。
加藤勝信厚労大臣も「生活保護は最後のセーフティネットであり、お住いの社会福祉事務所に相談するよう呼びかけている。また生活保護手続きを一部簡素化するなど、弾力的な対応をするよう自治体に通知している」と答えた。
田村議員はこのほかにも「公営住宅や民間アパートをあらかじめ確保し、まず入居してもらえるよう、検討を」と要望した。（編集担当：森高龍二）
