日本共産党は機関紙赤旗（２日の電子版）で「香港国家安全維持法」が「国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国の安全に危害を与える行為などに刑事罰を科し、最高刑は終身刑。直接行為に及ばなくても、威嚇だけでも罪になる。外国人も含め、香港にいるすべての者が処罰の対象になる」ことを報じた。
そのうえで「外国勢力が介入した複雑な案件などでは、新たに香港に新設する中央政府の出先機関『国家安全維持公署』が『管轄権』を行使し、中国の最高人民法院（最高裁）が指定した裁判所が審理する」とし、国家安全維持公署は「香港政府の管轄を受けずに活動できる」としていることを伝えている。
志位和夫委員長は「香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするもので、香港の『高度な自治』を認めるとした国際公約に真っ向から反する。さらに、一連の国際人権法、香港基本法に明記されている国際人権規約にも反するものである」と指摘。
「香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化する暴挙だ」と激しく抗議するとともに「日本共産党は同法の制定に厳しく抗議し、その撤回を求める」と談話を発表している。自由と民主主義、人権の尊重、国際人権規約の尊重などを常に前面に出してきた安倍政権はここまで明確にした姿勢をこれまでに示せてはいない。（編集担当：森高龍二）
