国有地の大幅値引きでの森友学園への払い下げ問題をめぐり、公文書の改ざんを、上司命令を断れず行った自責の念から自死した、として、その経緯、真相を白昼のもとに明らかにしてほしい、と自殺した職員の妻、赤木雅子さんが国と当時の理財局長だった佐川宜寿氏を相手に計約１億１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、大阪地裁であった。
雅子さんは意見陳述で「（夫は改ざんを）罪を犯したと受け止め、国民のみなさんに死んでお詫びすることにしたのだと思います。夫が残した手記は『日本国民のみなさんに残した謝罪文』と思います」と語った。
そのうえで「国は、夫の自死の真相を知りたいという私の思いを裏切り続けてきた。再調査し、正直にすべてを明らかにしてください。再調査の結果は、この訴訟でも役に立つと思います」と法廷の場でも改めて調査のし直しを訴えた。
裁判官には「夫が自ら命を絶った原因と経緯が明らかになるように訴訟を進めてください。そのうえで、公正な判決を」と願いを述べた。
一方、国と佐川氏は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「改ざんについては検察の捜査も行われ、結論が出ていると承知している」などとして再調査をしないとする政府の姿勢を浮き彫りにした。（編集担当：森高龍二）
