安倍晋三総理は１５日開いた「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）」と「官民データ活用推進戦略会議」の合同会で「コロナ対策で申請受付がスムーズにできないなど、国民本位での行政のデジタル化が進んでいなかった実態を改めて痛感した」と語った。
そのうえで「マイナンバー制度の抜本的な改善、書面主義の全面的な見直しなどに着手しているが、この１年で総力を結集し、集中的に改革を進めていく」とデジタル化推進に決意を示した。
また安倍総理は「国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大原因は、国や地方の情報システムが個々にバラバラで、十分な連携ができていなかったことにある」とし「ＩＴ本部が中心となって、国や地方のシステムを統一的に整備することを原則とし、行政分野のデジタル化と行政データの見える化を集中的に実行していく」とした。
安倍総理は具体化に向けて「国の情報システムは原則、一括してシステム基盤を調達。各府省が個別に契約することなく、この基盤を利用してシステム整備する方式に今後３年間で移行させる」と述べた。
また地方公共団体の情報システムに関しても「地方自治体の自主性を尊重しながら、システム基盤の統合を進め、共通的なサービスを提供できるような仕組みを今後５年間で実現する」と述べ、ＩＴ担当の竹本直一大臣と高市早苗総務大臣に具体的工程表とデジタル基盤統合指針を年内に策定するよう指示した。ただ、一括化することにより、リスクも高まることは否めない。（編集担当：森高龍二）
