安倍晋三総理が連続在職日数で２７９９日と２４日、憲政史上最長の総理になったことに、立憲民主党の安住淳国対委員長は「率直に敬意を表したい」と祝意を示した。一方、日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで、解釈改憲（集団的自衛権に絡む戦争放棄の「９条」解釈の変更）に始まり、森友、加計、桜をみる会など行政の私物化問題までを指摘し「共闘の力で引導渡そう！」と呼び掛けた。
安住氏は「率直に敬意を表したいと思う。我が国で最も長く政権を維持してこられたことに関しては、それはそれできちっと敬意を表したい。一強でそれだけ長期政権になれば政策遂行にとってプラスもある」と述べた。また「モリカケ」問題、安保法制など具体的な問題に関して記者団の問いに「我々野党も安倍一強に対抗できるだけの力をきちっとつけていくこと」と緩いトーンだった。
一方、志位氏は「安保法制、秘密法、共謀罪、違憲立法を強行し、沖縄の民意を一顧だにせず、辺野古基地建設を進め、消費税を５％から１０％へと２倍にし、派遣法大改悪で雇用破壊を加速させ、対米、対中、対ロ追随外交が行き詰まり、森友、加計、桜、国政を私物化」と発信。「共闘の力で引導渡そう！」と発信した。
自民党の元幹事長・小沢一郎衆院議員も「今や、不正や腐敗は当たり前。国民も驚かなくなった」と酷評。「省庁では私物化批判はタブーになり、不正に苦しみ、命を絶つ職員も出た（森友問題）。憲法の精神を馬鹿にする総理や自民党により、法は好き勝手に解釈されるようになった。最後は国民が政治のレベルを決める。全て国民に跳ね返ってくる」と国民に向けて強い警鐘を鳴らした。（編集担当：森高龍二）
