社会民主党の吉田忠智幹事長は１１日、安倍晋三総理が日本へのミサイル攻撃に対し「迎撃能力を向上させるだけで国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか」などと提起し「与党ともしっかり協議させていただきながら、年末までに、あるべき方策を示し、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していく」とする「新たな安全保障政策に関する首相談話」を発表したのを受け、内容は自民党が政府に提案した「専守防衛の考えのもと、相手領域内でも、弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有」を想定しているとみられることを踏まえて「憲法を逸脱する『敵基地攻撃能力保有』の検討を断念するよう強く求める」と談話を発表した。
吉田氏は「ミサイルの撃破を目的として相手領域内に乗り込む兵器を、『攻撃』的兵器ではない、と言い張るのは無理がある」とし「事実上の敵基地攻撃能力を包含したものにほかならない」と指摘した。
そのうえで「敵基地攻撃は何をもって日本への『攻撃の着手』と判断するのかの見極めが難しく、国連憲章や国際法に違反する『先制攻撃』にもなりかねない。『専守防衛』を逸脱し、憲法上も許されない敵基地攻撃能力の保有を、言葉遊びをしながら、なし崩しで認めようとしているのは決して許されない」と検討の断念を求めた。（編集担当：森高龍二）
