菅義偉総理は２３日、デジタル庁の設置に向け、「来年の通常国会に法案を提出する」と語った。
また「総理就任記者会見時に、役所の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破し、規制改革を行う。そして、国民のために働く内閣をつくると約束した」ことを取り上げ「約束を守るために、新型コロナウイルス対策、経済対策、デジタル庁設置、不妊治療の保険適用など、関係閣僚と議論し、指示している」とスピード感をもって実現へ取組む姿勢を示した。
また外交面でも「トランプ大統領を始め、関係首脳と逐次電話会談を行っており、手応えを感じている」と良い感触を感じている旨を語った。
菅総理は米国・トランプ大統領と２０日に電話会談したのを皮切りに、オーストラリア、ドイツ、EU、英国首脳と電話会談。２３日にはトーマス・バッハIOC（国際オリンピック委員会）会長とも電話会談を行い、両者間で「アスリートや観客にとって安心・安全なオリンピック・パラリンピック大会の実現に向け、緊密に協力していくことを確認した」（外務省）としている。（編集担当：森高龍二）
