安倍内閣時代から政府が強力に推進しているマイナンバーカード。暮らしの中で必要性が感じられないためか、普及率はいまだに２０％に届いていない。
菅義偉総理は２５日、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキング・グループに出席し「マイナンバーカードの普及が進んでいない、市町村ごとにシステムがバラバラといった問題がかねてから指摘されてきた。そこで本年６月に専門家の皆さんに参加いただき、このワーキング・グループを立ち上げ、年末までに、こうした問題を一挙に解決すべく、３３項目に渡る課題をまとめていただいた」と官房長官時代から制度の実効性をあげるために取り組んできた姿勢を強調。
菅総理は「今から２年半後の２０２２年度末には、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指し、普及策を加速していきたい」と意欲を示した。
菅総理は、普及を加速するため「カードをお持ちでない方に改めてＱＲコード付きの申請書を早急にお送りするとともに、５０００円分の買い物ができるマイナポイントについて、国民への周知徹底をし、来年３月から始まるマイナンバーカードの健康保険証利用について、利用が加速されるように取り組んでいく」と語った。
また「マイナンバーカードの機能のスマホへの搭載、マイナンバーカードの発行を担うＪ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）の専門性向上、マイナンバーカードを活用した住民による健康情報の活用など、３３項目の課題について、２０２５年度末までに必要なデジタル・トランスフォーメーションを完成するための工程表をこのワーキング・グループで策定していく」との考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
