国民1人当たり２５０円換算で税金から交付されている「２０１９年度分の政党交付金」使途報告の概要が総務省から２６日までに公表された。支持政党に関係なく税金から支払われるのは思想信条の自由に反するとして交付金交付申請をせずに「制度廃止」を求めている日本共産党を除いた、自民、立憲、国民など１０政党に対して総額３１７億５５００万円が支給されていた。
政党別では自民党に１７６億４８００万円。国民民主党に５１億９４００万円。立憲民主党に３６億４２００万円。公明党に３０億１６００万円。日本維新の会に１５億６５００万円。社会民主党に３億７５００万円。希望の党に１億１０００万円。NHKから国民を守る党に７０００万円。自由党に６９００万円。れいわ新選組に６７００万円になっていた。
２０１９年は参院選挙が実施されたことから、各政党が選挙費用に大幅に増やして、使っていた。党本部と支部合わせた選挙費用は自民が１２億２４０万円。国民が９億５４０万円。立憲１０億５８００万円。公明６億４９７０万円。日本維新の会８２２４万円。社民１億２３００万円などだった。
参院選挙での公選法違反（買収など）の罪で公判中の河井克行被告（元法相、衆院議員）と妻の案里被告（参院議員）＝いずれも自民党離党＝、IR事業に絡む収賄で公判中の秋元司被告（衆院議員）＝自民党を離党、特別会員で自民党の二階派に所属＝が代表を務める支部には自民党本部から合計１億円超が支給されたが、資料が検察に押収されているため明細が分からないとして、返却を受けた後に使途報告するとしている。このため今回の自民党支出報告合計額に３被告の支部支出額は含まれていない。政党交付金が税金を原資にするため、河井両被告の選挙買収資金に使われたのか、解明が求められている。（編集担当：森高龍二）
