日本学術会議法の解釈に関して、加藤勝信官房長官は国会審議で「日本学術会議から推薦された方々をそのまま任命しなければならないということではないというのが内閣法制局の了解を経た政府としての一貫した考えだ」と繰り返し答弁していることに対し、４日の衆院予算委員会で、「政府の一貫した考え」としながら、実態は、わずか２年前からの安倍政権下での解釈変更によるもので、しかも解釈変更は国会にも、日本学術会議にも報告されないまま、隠密裏に行われたもので「政府としての一貫した考え」ではまったくないことが浮き彫りになった。日本共産党の志位和夫委員長の問いで明らかになった。
志位氏は「内閣法制局の了解を得たのはいつか」と質した。井上信治科学技術担当大臣は「２０１８年１１月１５日だ」と答えた。志位氏は「２年前にこっそり決め、国会で説明されたわけでもない。学術会議にも知らされなかった。クーデター的な法解釈の改ざんというほかない」と強く問題視した。
志位氏は質問後、ツイッターで「１９８３年の国会答弁で確定した法解釈を、政府の一存で勝手に変える。クーデター的な法解釈の改竄は許せない」と発信。
そのうえで、この日の質問に対する答弁で、日本学術会議の会員推薦に対する総理の任命拒否について「(1)拒否の理由が成り立たない（2）学術会議法に違反する（3）憲法の学問の自由に違反する（4）科学者の戦争への総動員という歴史の教訓に反する（5）表現・言論の自由の侵害につながる全国民の問題であることが明らかになったと思います」と書き込んだ。
そのうえで「立論の根幹部分が総崩れになった。国民世論を広げ、（６人に対する）任命拒否の撤回に追い込むまでがんばり抜きたい」と決意を示した。（編集担当：森高龍二）
