菅義偉総理は全世帯型社会保障検討会議で「昨年１２月にまとめた中間報告では７５歳以上の高齢者も一定所得以上の方については新たに窓口負担割合を２割とすることにしている」とし「２割負担とする所得基準の在り方などについて更に具体的な検討を進め、本会議が年末に取りまとめる最終報告において結論を得たい」とした。
日本医師会は後期高齢者の患者負担割合については慎重な検討を求めた。日本医師会は「後期高齢者は１人当たりの医療費が高いので、年収に対する患者一部負担の割合はすでに十分に高い」と指摘。
そのうえで「一部負担割合の引き上げによって、受診控えのおそれがある」とかえって重症化を招いてしまう危険性をあげた。また「たとえ受診したとしても、患者負担が重荷となり、必要な医療を遠慮される懸念がある」と慎重な扱いをするよう求めた。
日本医師会は「応能負担（収入や所得に応じた負担）は、本来は保険料（共助）および税（公助）で求めるべき」とし「患者一部負担での応能負担は限定的にすべき」とした。
また「後期高齢者の患者負担割合については保険料や税負担、収入や所得、高額療養費の財政面、高齢者の生活や心身の状態なども十分配慮して、厚生労働省の関係審議会で丁寧に議論を行っていく必要がある」と提起した。（編集担当：森高龍二）
