菅義偉総理は９日開いた行政改革推進会議で「行政事業レビューのよる提言を予算編成に積極的に反映するよう」関係閣僚に指示した。
レビューでは、日本原子力研究開発機構検証で「ふげん」に関して「再処理後の在り方やこれを含めた費用総額が不明瞭」とし「より安全でコストの低い方策を検討すべき」とした。また核燃料サイクル関係推進調整等交付金に関して「事業の成果・課題について、総括・検証すべき」としている。
また子どもの貧困・シングルペアレンツ問題に関しては「国の支援策のワンストップ化、プッシュ型の支援実現のためにデータベースにかかわる共通インフラを主導し構築する事を検討するべき」としているほか、「各地方公共団体においての福祉部局と教育部局の連携強化、一体的体制の構築、個人情報保護条例の改正や運用の見直しなどにより、連携を進めることが重要」としている。
菅総理は行政事業レビューについて「それぞれの役所のみに事業の実施を任せると、どうしても縦割りや前例踏襲主義に陥りがちで、外部の目による検証、提言は重要と考えている。今後とも、幅広い意見を伺いながら、国民目線でしっかり改革を進めていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
