安倍晋三前総理側主催の「桜を見る会・前夜祭」開催を巡り、政治団体「安倍晋三後援会」代表の安倍氏公設第一秘書が政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴になる模様。一方、一部マスコミが２２日、東京地検特捜部が安倍前総理から任意での事情聴取を終え、安倍前総理については不起訴処分にする見込みと伝えた。
だが、今月２１日には「桜を見る会を追及する法律家の会」が略式起訴でなく正式裁判で真相解明をするよう求め、安倍前総理ら４人を公選法違反（寄付）と政治資金規正法違反（不記載）で第２次告発を行っている。桜を見る会を追及する法律家の会は、安倍前総理本人に対する地検特捜部の判断を見込んで第２次告発したものとみられる。
安倍前総理が不起訴になる見込みの根拠について、報道は「安倍前総理が不記載への関与を否定」「補填について秘書に確認した際、支出していないと報告を受けていた」などと説明していることから立証が難しいと判断するのではと推測している。
これに対し日本共産党の山下芳生副委員長（参院議員）はこの問題について「（当時）田村智子（衆院）議員の質問に、安倍首相は問われてもないのに『前夜祭』の領収書、明細書の問題を答弁している。補填の事実を『知っていた』はず」とツイッターで指摘した。
安倍前総理は国会答弁で「桜を見る会・前夜祭」の開催に関して、１人５０００円の参加費を支払った参加者各人とホテルとの間の契約で、安倍事務所の収支は一切なかった。このため収支報告に記載することもない、などと何度も強弁し続けてきた。
しかし、実際には安倍事務所から前夜祭費の不足分がホテル側に現金で支払われていた。野党は安倍前総理の国会招致を求めており、これまでの安倍前総理の答弁姿勢から、世論は虚偽答弁に『偽証罪』を問うことのできる『証人喚問』での招致を求める声が強い。
森山裕自民党国対委員長が証人喚問はなじまない、としたことに、この問題を追及してきた日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）は「証人喚問はなじまないって何を寝ぼけたことを。前夜祭の収支不記載だけでなく、ホテルへの多額の支払いの出どころ、なぜ安い会費にしたのか、なぜ予算委員会で嘘をつき続けたのか、桜を見る会に後援会を招待した意図は、など真相解明は証人喚問こそ相応しい」と強く反発している。（編集担当：森高龍二）
