立憲・国民・共産・社民の４党はコロナ禍で困窮する子育て世帯を支援するため、１月と３月に１世帯に５万円、第２子以降は１人につき３万円を給付する「子どもの貧困」給付金法案を２２日、衆院に提出した。
児童扶養手当受給者など１１６万世帯と２人親世帯で住民税非課税世帯４３万世帯に１月と３月に給付した場合に必要な額は約２１００億円程度としており、財源を予備費で賄うよう求めている。
立憲の逢坂誠二衆院議員は「新型コロナウイルスの感染は緊急事態宣言地域であるなしに関わらず、さまざまな地域、業種に広がっている。事業をされている方々はもとより、以前から収入の厳しい状況の中で頑張っておられた方々に、より深刻な影響が出つつある」と暮らしへの影響の深刻さを語った。
そのうえで「コロナ禍により、子ども達の未来を壊してはいけない。なんとしても子ども達には明るい未来に向かって成長して頂きたい。昨年末、（野党の要望で）ひとり親世帯への追加給付がなんとか年内に実現した。年が明け、卒業・入学という、子育てをする家庭にとって大変お金のかかる時期を迎える。卒業や入学を迎える子ども達につらい思いをさせたくない。そういう思いを込めて低所得世帯の子ども達にお金を給付するという法案を野党各会派でつくらせて頂き、衆院に提出した」と思いを語った。
立憲の山井和則衆院議員は「法案を成立させ、３月までに支給しようとすればタイムリミットはあと２～３週間しかない」と早期成立を目指さなければならないとの思いを語った。（編集担当：森高龍二）
