感染拡大につながったのではないかと批判も多い「ＧｏＴｏトラベル」だが、この事業再開について赤羽一嘉国土交通大臣は２６日の記者会見で「政府全体で判断する」と答えた。
赤羽大臣は「ＧｏＴｏトラベル事業の一時停止措置は政府として、今の感染状況を何としても改善していくという決意の上で決断された緊急事態宣言発出（期間は２月７日まで）に合わせ実施しているもの」とし「２月８日以降の措置については、これからの感染状況や医療の提供体制等を踏まえながら、政府の分科会の指導もいただいて、西村康稔経済再生担当大臣をはじめ、関係閣僚と連携の上、政府全体で判断していくことになると思う」と述べた。判断時期については「今月末から来月頭にかけて」とした。
赤羽大臣は「全国の地方運輸局等に相談窓口を作らせていただきましたので、厳しい状況ですので、ある意味ではプッシュ型で、観光関連事業者の皆さまにはしっかりとこちらから相談に乗りながら、国として用意している支援措置を十分活用していただけるようにしていこうと思っている」と支援措置の有効活用で事業と雇用の継続に取り組んでほしい旨を語った。
また赤羽大臣は「一部の県知事からは部分的でもＧｏＴｏトラベルの再開をしてくれないかなどの話もある」などと語り「第３次補正予算で地方創生臨時交付金１兆５０００億円の増額が見込まれているので、こうしたことをそれぞれの地域、観光関連のところで活用していただくのも具体的には有用なのではないかと思う」と語った。第３次補正予算案は２６日、賛成多数で衆院を通過した。（編集担当：森高龍二）
