日本学術会議の幹事会（梶田隆章会長）は菅義偉総理が６人に対して会員任命を拒否したために「人文・社会科学」では部会・委員会・分科会などの会務遂行に困難が生じているとして、２８日、任命問題の解決を総理に求める声明を発表した。
声明は「総理が任命を見送って４か月が経過したが、現在にいたるまで ６名の任命は行われていない。そのため、日本学術会議法第７条に定められた会員２１０名をもって職務にあたるべきところが、現員は２０４名にとどまり、本会議の運営や職務遂行に支障をきたす事態となっている」と総理が支障を招いていると指摘、解決するよう求めている。
声明では「任命見送りについて任命権者から本会議への正式回答や説明は一切行われてない」と問題視。そのうえで「このまま６名欠員という法の定めを満たさぬ状態が長く継続することは、本会議の独立性を侵す可能性があるといわなければならない」と早期解決へ、総理がすみやかに任命するよう強く求めている。（編集担当：森高龍二）
