日本共産党の志位和夫委員長が４日、SNSで「今夏の五輪は中止し、コロナ収束に全力をあげるべき」と中止を求めるメッセージを発信した。
最大理由は「膨大な医療従事者を必要とする」だけでなく「海外の選手を受け入れる『ホストタウン』となる自治体にも負担を強いることになる。自治体が、コロナ対応とワクチン接種という２つの大仕事をやりながら、五輪対応まで出来るだろうか」と最も現実的な問題が迫っていることをあげている。
また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が日本オリンピック委員会臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などとオリンピック精神とは真逆、オリンピック憲章にも反する「女性蔑視発言」をしたことに対して「こういう人物が会長を続けることを許しておけば、日本はジェンダー平等を理解していない国だと世界は思うだろう」と会長にとどまるべきではない、またとどまらせるべきではない旨を発信した。
森会長は4日記者会見し、自らの発言を撤回したが、会長を辞す考えのないことをにじませた。記者団からオリンピック精神に反するという話もされたが、そういう方が組織委員会の会長であるのは適任なのかと問われ、森会長は「あなたはどう思う」と逆質問。質した記者が「適任ではない」と答えると、「じゃあ、そういう風に承っておきます」と聞き流し、適任でないといわれても辞任する姿勢はみじんもうかがわせなかった。森氏に会長辞任を求める声は野党はじめ政界のみでなくSNS上でも相次いでいる。解任を求める声もある。（編集担当：森高龍二）
