菅義偉総理は２２日の衆院予算委員会で農業について「そもそも農業は自らの創意工夫で作物を選択し、経営意欲を持って取り組んでいただくことで所得を上げていく。これが基本だ」と『自主・自立』が基本との考えを色濃くうかがわせた。
立憲民主党の重徳和彦議員は、新規就農者の育成や食の安全保障・国土保全の観点を基軸としてとらえ「国立農業公社」を設立し、農業をやりたい人たちを一括採用し、中山間地域を含む田畑のマッチングを行って、国が安定した所得を保証するくらいの取り組みが必要との提案を行い、総理の考えを質した。
菅総理は「国が自ら農業公社を立ち上げて人材採用していくとのご提案だが、そもそも農業は自らの創意工夫で作物を選択し、経営意欲を持って取り組んでいただくことで所得を上げていく。これが基本だ」と答えた。
また、小規模家族農業に対して「条件不利農地への助成支払いだとか、高収益作物の生産支援など小規模家族農業の所得向上を図っているところ」と支援に取り組んでいることを上げるにとどまった。
重徳議員は「日本の農政は行き過ぎた経済重視、農地コミュニティという視点が欠落している」と指摘。「小さな家族農業の価値を全面的に応援し、地域政策を一体的に推進する農政を目指す」必要を提案した。（編集担当：森高龍二）
