岸信夫防衛大臣は24日の記者会見で中国の海警法とその運用について「中国海警法は国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでいる」と指摘したうえで「海警法は管轄海域の範囲が明らかでない。また、尖閣周辺に適用する状況であれば、わが国の主権を侵害することになる」と明言した。
岸大臣は「海警の船舶の活動自体、国際法違反と考えているが、海警の船舶の活動を裏付けるような海警法については断じて受け入れることができない」と非難した。
また航空自衛隊員が米国でT38練習機での訓練中に墜落し、死亡した事故について、岸大臣は「米軍におけます教育課程の状況ということにつきましては、米側との関係もございますので、現在、我々からお答えすることは差し控える」とした。そのうえで「事故原因につきましては、事故調査委員会からの調査が継続中であります。そういった状況を踏まえつつ、適切に対応をしていきたい」とした。(編集担当:森高龍二)