菅義偉総理は１３日の経済財政諮問会議でデジタル推進、就職支援・キャリアアップ策、生活困窮者を支援するＮＰＯ法人への支援などへの考えを述べた。
デジタルの推進では「基本的なインフラである『マイナンバーカード』は３月に過去最大の約７００万人の交付申請があった」とし「申請ベースで普及率が３６パーセントに達した」とした。
そのうえで「健康保険証、運転免許証との一体化、現在審議いただいている法案によるスマホへの搭載など、利便性の向上に取り組んでいく」とマイナンバー普及の加速化に意欲を示した。
雇用や就職支援に関しては「新たな職場に移るためのスキルを身に付けるチャンスを拡大する。月額１０万円の給付金付職業訓練ができる求職者支援制度の受講者数を倍増させるべく、オンラインでの講習を拡大する。教育訓練給付による大学や専門学校の受講を通じて、働きながらキャリアアップできるプログラムの拡充を検討する」とした。
生活困窮者への支援に関しては「ＮＰＯ（特定非営利活動法人）など行政と現場の架け橋となっておられる方々の役割が極めて重要だ。新型コロナの中でこうした活動のニーズが高まっており、先般、６０億円の予算措置を講じた。今後も関係省庁一体となって、必要な支援を続けていきたい。休眠預金を活用したＮＰＯへの支援についても幅広く活用されるように運用の改善に取り組んでいく」と語った。（編集担当：森高龍二）
