菅義偉総理は２２日夜の気候変動サミット（バイデン米大統領主催）で日本として２０３０年度の温室効果ガス排出目標を、これまでの２０１３年度比２６％減から「４６％減」に引き上げると世界に向け発信した。
菅総理は「世界のものづくりを支える国として、次なる成長戦略にふさわしいトップレベルの野心的な目標を掲げることで、わが国が世界の脱炭素化のリーダーシップをとっていきたい。今後、目標達成のための施策の具体化へ検討を加速する」と述べた。
菅総理は「世界のものづくりを支える国として、次なる成長戦略にふさわしいトップレベルの野心的な目標を掲げることで、わが国が世界の脱炭素化のリーダーシップをとっていきたい。日本が誇る省エネ・水素・ＣＣＳなどの技術を最大限活用し、世界の脱炭素移行を支援する」と語った。
これに先立っての記者会見で、菅総理は「４６％減」目標が現実的な数字かとの問いに「ここは全力でやり遂げたい」と答えた。そのための原発再稼働に関しては「省エネ、再エネを中心に大胆に対策を行っていきたい。まずは再エネを優先する」とした。
一方で「原発再稼働は従来通りの数字は上がっている」とし、重要なベースロード電源として、２０３０年の原発の電源構成比率が２０～２２％になっていることから、再稼働基準に適合した原発は再稼働していく姿勢をうかがわせた。（編集担当：森高龍二）
