日本共産党の志位和夫委員長は自民党、公明党、日本維新の会が６日の衆院憲法審査会で憲法改正への一歩とする「国民投票法改定案」の採決を目指していることに４日までに「改憲にむけた地ならし」と述べ「採決を断固として止めようではありませんか」と採決阻止を呼び掛けた。
志位氏は「菅義偉首相は『産経』のインタビューで、自衛隊を明記する（ための）９条改定、緊急事態条項の創設など、自民党の改憲４項目をたたき台に議論を進めてもらうと宣言している」と菅総理が改憲に意欲を示していることを指摘。
そのうえで「海外での武力行使を無制限に進める『戦争国家』をつくり、緊急事態への対応の名目で基本的人権を停止する『独裁国家』をつくる。こんな恐ろしい憲法改定を、コロナ危機のどさくさに紛れて行う。最悪の火事場泥棒を許してはなりません」と強く警鐘を鳴らした。
そして「いま変えるべきは憲法ではなく、菅自公政権だ」とし「（集団的自衛権の行使を一部容認する）憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を回復することは、いよいよ急務」と呼び掛け「総選挙で政権交代を実現し、憲法を生かした新しい日本をつくっていこう」とアピールした。（編集担当：森高龍二）
