加藤勝信官房長官は１３日、東京電力福島第一原発事故による放射性物質により汚染された土壌の除染で生じた「除去土壌」を入れた鉢植えを官邸のエントランスホールに１２日に設置したと発表した。
加藤官房長官は「福島県内の除染で生じた除去土壌等を中間貯蔵施設に搬入後３０年以内に県外で最終処分するという方針は、国としての約束で、法律にも定められた国の責務」と語り、県外での最終処分を改めて強調。
そのうえで「県外での最終処分実現に向けては、最終処分量を低減させるための減容・再生利用が重要」とし「放射性物質の濃度が一定の水準以下の土壌については、実証事業で科学的に安全性が確認されており、適切な管理の下で再生利用が可能だ。このため環境大臣の提案を受け、再生利用できる除去土壌を実際に使った鉢植えを官邸に設置することとした」と説明した。
加藤官房長官は「福島の課題は日本全体の課題との認識の下、国民の皆様にも除去土壌の再生利用の推進について御理解をいただけるよう、政府一丸となって取り組んでいく考えだ」と語った。（編集担当：森高龍二）
